2007年10月05日

裁判員制度の本当の目的

「裁判員制度」が、一年半後には実施される見通しです。
どうして今この時代に「裁判員制度」なのでしょうか?

他にも手をつけるべきことが、いくらでもある中
わざわざ法律をつくって制度化したということは
そうしなければならない理由や目的があるはずです。

ここ数年の裁判所から出される判決をみれば
司法が国民の感覚とはズレた方向に向かいつつことは
少しでも関心のある人なら、誰もが感じていると思います。

ちょうど、以下の記事をみつけました。
国連・憲法問題研究会主催の弁護士の安田好弘さんによる講演会の記事です。
(ちなみに、安田弁護士もでっち上げ逮捕されたことがあるようです。
えん罪の記事を調べていたら、たまたま同じ名前を見つけびっくりしました。
権力保持の為のでっち上げのえん罪は、一体どれくらいあるんでしょうか?!)

『司法改革の行き先は「現代の徴兵制」? 裁判員制度』(JANJAN 2007/09/16)
http://www.news.janjan.jp/living/0709/0709152365/1.php

この中で気になるのは、裁判員に選ばれた場合、
「表現の自由、思想の自由が認められておらず、憲法で保障している黙秘権もない」
という点です。

私も条文を読んでみました。
『裁判員の参加する刑事裁判に関する法律』

○質問票に関する条文
(質問票)第三十条
裁判員にふさわしい人物かどうかを判断するため
「質問票を用いることができる」
「裁判員候補者は、質問票に虚偽の記載をしてはならない。」

(裁判員候補者による虚偽記載罪等)第百十条
「裁判員候補者が、第三十条に規定する質問票に虚偽の記載をして裁判所に提出し、又は裁判員等選任手続における質問に対して虚偽の陳述をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。」

(裁判員候補者の虚偽記載等に対する過料)第百十一条
「質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を
拒み、若しくは虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、三十万円以下の過料に処する。」

○秘密をもらした場合の罰則条文
(裁判員等による秘密漏示罪)第百八条、
「裁判員又は補充裁判員が、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」

何かおかしくありませんか?

質問票に正直に答えない 
→ 五十万円以下の罰金
選定手続きでの質問に対する陳述を拒む(黙秘)もしくは正直に答えない 
→ 三十万円以下の過料
裁判員の職務上知り得た秘密を漏らす 
→ 六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金

これでは、国民に対する「脅し」ではないでしょうか?
このようなことは、マスメディアでは報じられません。

一体この法律の真の目的とは何なのでしょうか?
このまま、この法律が施行されたらどうなるのでしょう?

確率上は8人に1人が、生きている間に一度は裁判員に選ばれると
何かで聞きました。(6人に1人だったかも…)

候補者の選定は、選挙人名簿からコンピュータで抽出されるということですが
その時点で、思想信条をチェックしたい人物を選択することも可能です。

一度、候補者になり、質問票と「質問」によりプライバシーが暴かれたら
その後、その情報がどう利用されるかは、私たちには知りようもありません。

いまの日本の舵取りをしているのは一体誰なのでしょうか。
米国のような警察国家を目指しているのでしょうか。
あるいは私たちの認識が甘いだけで、もう既にそうなっているのでしょうか。

アムネスティ・インターナショナル、恐怖の政治を批判(JANJAN)
http://www.news.janjan.jp/world/0705/0705286240/1.php



soranimukatte_23 at 00:23│ 報道されない真実 | 報道されない真実(〜2010)