新しい「信頼される」生産者・流通の時代に！

少し前に、日本で盛んに中国の食材を批判した時代がありました。

それに対して、中国は「食品の安全の基準はしっかり守っているし、実際、中国で大きな問題は起きていない」と言っていました。

でも日本国内の不信感は変わりませんでした。

それは、「どうせ中国がそんな事言っても、信頼できないから」ということだったでしょう。

つまり「信頼」というのは、多くの生産者や流通の人がすでに良くわかりのように、単に数字上のこととか、言葉で言ったということではなく、買う人の信頼をどのように得るかということにかかっていると思います。

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現在、食材と放射線の関係で多くの人の不信感を呼んでいるのは、現実に福島原発が始まった時から今までの経過なのです。

その最も良い例が水道の規制値です。

世界の基準値としては、ＷＨＯが1ベクレル(リットルあたり（以下同じ）)で、ドイツガス水道協会が0.5ベクレル、アメリカは0.11ベクレルです。

これに対して3月17日までの日本の基準値は、ヨウ素が10ベクレル、セシウムが10ベクレルでした。

今回の福島原発の事故がなければ、多くの人が水道の基準を気にしているわけではないので、10ベクレルでもさほど問題がなかったと思います。

しかし、福島原発を事故が起こり、現実に水道が汚染されてくれば、誰でも、本当に大丈夫だろうか？と思うのは当然です。

特に、小さいお子さんをお持ちのお母さんは、粉ミルクを水でとかなければいけませんし、赤ちゃんをお風呂に入れることも必要です。

そのお母さんが大丈夫だろうか？国際的な基準が1ベクレルなのに日本は１０ベクレルで大丈夫なんだろうか？と心配するのはごく当然のことです。

ところが日本の政府も、自治体も、そして日本の官庁の中ではかなり信頼できる水道局も、「なぜ国際基準が1ベクレルなのに、日本の基準が10倍なのかを積極的には説明しませんでした。

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それに加えて驚くべきことが起こったのです。

福島原発が爆発したので、各地の放射線量が上がり水道が汚染されました。そうすると、3月17日になって「暫定基準値」がでて、驚くことに、ヨウ素が300ベクレル、セシウムが２００ベクレルに跳ね上がりました。

国際基準が１、事故前１０、事故後３００！！　説明無し。それで「信頼しろ」と言っても､ノーマルな人間には無理です．

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それと共に、牛乳や乳製品が ヨウ素300ベクレル（キログラムあたり）、セシウム２００ベクレル、　野菜類は2,000ベクレルで、根菜類などは不明？　穀類５００，肉・魚その他が５００となったのです（一部は昔から。どれがどれか不明）。

この数字はやや曖昧です。曖昧なままブログに書いたのは理由があります。わたくしはこの数字を、もう一度確認して書こうと思ったのですがやめました。

それは、子育てで忙しいお母さんが、いちいち、数字をチェックするということができないからです。

それでも、普通のお母さんに比べると、わたくしの方が少し知っているかもしれません。今、わたくしの頭にはだいたいこのぐらいしか入っていないのです。

わたくしが「お父さんとしての視点で見る」と言っているのは、普通のお父さんやお母さんは大ざっぱな事しか覚えてません。

それぞれ生活がありますし、まさか放射線の暫定基準値の専門家でもありません。「どうも10ベクレルぐらいの値が、事故が起こったから300ベクレルに引き上げられたらしいという感じを持っているだけです。

また、お父さんですから、「国」がなんといおうと家族を守らなければなりません。国が決めたいい加減な「事故後の値」などは、お父さんは関心がないからです。

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中国の食材でありませんが、こんなことをされて「食材が安全だ」と信じろといっても到底、無理です。

水道の基準でも事故が起こる前に決めてあった10ベクレルというのには、それなりの根拠があるからです。わたくしのブログには、計算値を示して、水道はせいぜい20ベクレルまでという計算値が書いてありますが、何かの根拠がなければ値を変えることはできないのです。

しかも、現在は江戸時代ではありませんから、「お殿様が決めたから、それに従え」というわけにはいかないのです。

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そんな中で、生活協同組合が茨城産の農作物を全国に運んでいます。

そして生協の人は次のように言っています。

「生産農家が一生懸命つくった安全な野菜なのに、出荷できない。何ともいたたまれなかった」という。

消費者に安全をＰＲし、生産農家が今後もおいしい野菜をつくり続けられるよう、４月上旬に共同購入による応援フェアを企画した。

　対象は、全国的に需要が落ち込んでいる福島、茨城、千葉、群馬、栃木の５県のうち、同生協がこれまで産直野菜の取引のあった８産地のキュウリやレタスなど計１４品目。国の検査をクリアした安全なもので、毎週９品目を選んで案内している。」

でも、ここで担当者が言っておられる、

「生産農家が一生懸命つくった安全な野菜なのに、出荷できない。何ともいたたまれなかった」

というのはどういう意味でしょうか？

ここで、生協の人が言っている「安全な野菜」というのは、国が事故処理に重きをおき、国民の健康を第二にして決めた300ベクレルのことでしょう。

300ベクレルなら安全だというのは、全く説明されていません。

1年に1ミリシーベルトという法律で定められた安全の基準を守ろうとしたら、食品は１０から２０ベクレルぐらいが一つの目安になります。

もし生協が本当に買うお母さんの身になったら、次のように言うでしょう．

「このホウレンソウは国の基準は満たしていますが、お子さんが1年1ミリシーベルト以上の被曝をさせたくなかったら、普段の30分の１ぐらいまではお買い求めできます」

という「販売量制限」をするはずです。

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また、生協の人が言ったという「何ともいたたまらなかった」という表現はわたくしには衝撃を与えました。

野菜というのは、生産すれば食べなくてもいいのでしょうか？

わたくしは農家が一生懸命作る目的は、日本のお子さんが安心して食べられる野菜を作るからだと思います。

いたたまれないのは、むしろこのような野菜を買わされるお母さんの方ではないでしょうか。

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関東大震災の後、この悲劇を生かして、日本はかなり近代化されました。それは関東大震災の前までには、日本の中にまだ江戸時代の古い習慣が残っていたのですが、それが関東大震災という大きな災害をきっかけに前進したのです。

今回の福島原発の事故は日本にとって大変に大きいものでした。

でもこの原発の事故を教訓にして、もしも日本の農作物の生産者が本当に安全な食材を消費者に提供し、生協が自ら計算をして日本の子供たちが食べても大丈夫な食材を提供するようになったら、前進と思います．

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事故が起こってから国は「健康に影響がない」を繰り返してきました。また、多くの放射性物質が福島などに降り注いでいるのに、その事実を隠していました。

そんな国であることを知りながら、消費者を守るはずの生協が「国の検査をクリア」というのは、生協を信頼していた私には理解できません。

生協で販売されている、福島、茨城、千葉、群馬、栃木の５県の野菜は「放射性物質で汚染されている」ので、購入してはいけないことが判ります。

また、生協はトラックで日本中に「放射性物質」を運んでいるので、それはすぐ止めてもらいたいものです。

未来をつくる日本の子供達のために、私は批判を受けることを承知で「個別・具体的に」危険な食材を指摘していきたいと思います．個別のことを言うのですから、私の名誉は傷つくでしょうが、子供を守ることの方がずっと価値がありますから。

（平成23年5月24日　午前11時　執筆）

武田邦彦

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★星空カレンダー（５月23日〜６月６日、★マークは解説付き）
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５月23日（月）金星と火星が最接近
５月25日（水）下弦
５月30日（月）明け方、細い月と木星が並ぶ
５月31日（火）明け方、細い月と金星、火星が接近（★）

６月２日（木）●新月／早朝、北日本で部分日食（★）
６月６日（月）芒種（太陽黄経75度）

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●惑星集合の見納め、30日と31日には細い月も加わる
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明け方の東の低空で繰り広げられていた４惑星の競演もそろそろ見納め
です。木星は水・金・火星から離れ高度を上げていきますが、５月30日
の早朝にはその木星に細い月が接近します。翌31日には、さらに細く低
くなった月が金星、火星と接近し、にぎやかな天体ショーを締めくくり
ます。
→ http://www.astroarts.co.jp/alacarte/2011/201105/0531/

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●２日の早朝、北海道、東北、北陸で欠け具合の小さい部分日食
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６月２日の早朝、北日本方面で部分日食が見られます。北のほうほど欠
け具合が大きく、太陽の高度も上がって条件がよくなりますが、もっと
も見やすい稚内でも食分0.1ほど、高度は約10度にしかなりません。観
察に挑戦する方は、東北東の低空が開けたところを探しておきましょう。
→ http://www.astroarts.co.jp/alacarte/2011/201106/0602/

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●惑星、おもな彗星
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・水：明け方 −0.8等
・金：明け方 −3.9等／
　　　５月23日 火星と最接近／31日 細い月、火星と接近
・火：明け方 1.3等／
　　　５月23日 金星と最接近／31日 細い月、金星と接近
・木：明け方 −2.1等／５月30日 細い月と並ぶ
・土：夕方〜未明 0.5等／
　　　おとめ座γ星ポリマと大接近中（最接近 ６月10日）
・天：明け方 5.9等
・海：未明〜明け方 7.9等
・彗：C/2009 P1 ガラッド（明け方 11等）
（惑星の等級は５月30日12時（日本時）の値／彗星は期間中の推移）

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■より詳しくは、アストロアーツ「星空ガイド」で！
→ http://www.astroarts.co.jp/alacarte/

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【1】2011年4月27日院内集会への南アフリカからのメッセージ
経済政策研究所と南アフリカ教会協議会からのメッセージ：抄訳
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経済政策研究所（Economic Policy Research Institute: EPRI）
【団体HP：http://www.epri.org.za/】

「震災の影響を受けた市民に対する、地域限定のベーシックインカムは、被災者が
早急に生活を再建し、震災の長期的・短期的影響に適応する能力を高めるために、
国家が実施できる強力な政策ツールとなるでしょう。私たちは、日本政府によるそ
の早急な実施を求めます。アジアにはすでに、日本政府が参照することができるよ
うな、緊急時の現金移転の成功例や研究が多くあります。

ベーシックインカムは、緊急援助として国家が被災者に月々支払う給付金の形をと
ることが考えられます。これは被災地域の経済の再建に役立つだけではなく、人々
が人道にかなう、尊厳あるやりかたで当面のニーズを満たすことにも役立ちます。」


南アフリカ教会協議会（South African Council of Churches: SACC）
【団体HP：http://www.sacc.org.za/】

「多くの貧しく、周辺化された人々を代表する組織として、私たちは、苦しんでい
る日本のあなたがたと、哀れみ、同情、人類愛──アフリカで『ウブントゥ』と呼
んでいるもの──の精神によって結ばれています。人類愛により私たちは一つであ
り、あなたがたの痛みと苦しみは、私たちの痛みと苦しみです。あなたがたの喪失
は私たちの喪失であり、あなたがたの回復、再建、癒しは、私たちの回復、癒しと
結びついているのです。…
　天災と人災から日本が回復するための希望となるように、［南アフリカで基礎所
得手当導入が検討され、18歳までの児童手当が実現したという］アパルトヘイトの
遺産からの私たちの部分的回復のストーリーをお伝えします。…
経済変革などのための新しい方法を夢見る勇気は、過去の闇の力を打ち破ることな
ど不可能にも思える深い絶望と落胆のなかを生きていくうえで、中心的な支えとな
るものです。絶望と落胆のさなかで、根強く残る貧困と不平等をうち負かすために、
すべての人々が所得を手にすることを夢見たことが、基礎所得手当のアイデアを生
みました。この夢は、南アフリカの変革と癒しのための希望であり続けています。

…あなたがたの闘争と成功は、災害に襲われた日本で生活を再建しようとしている
多くの人々のためだけではありません。人々のニーズを最優先にし、自らの過ちに
よらず傷ついた人々への思いやりを示すような経済秩序の種をまく、希望のメッセ
ージとなるでしょう。」


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【2】2011年4月27日院内集会への南アフリカからのメッセージ
教授・博士たちからのメッセージ：抄訳
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ジェレミー・シーキングス教授（ケープタウン大学／イェール大学）
Prof. Jeremy Seekings, University of Cape Town and Yale University
「日本の再建過程において、より長期的には、運・不運にかかわらず、貧者も富者
も等しく、所得保障を推進するような政策改革を検討すべきです。…基礎所得保障
は、すべての人々に最低限の生活保障を行うという直接的な意義だけではなく、象
徴的に、社会の価値の象徴としても重要です。」

ジョン・アコパリ博士（ケープタウン大学）
Dr. John Akokpari, University of Cape Town
「被災者が最低限許容可能な生活水準を維持することが出来るよう、失業したり生
計手段を失った人々に基礎所得を保障すること、また、避難を余儀なくされている
個人と家族に医療と住宅を提供することを日本政府に求めます。また、震災により
孤児となった子どもたちへの政府の支援を求めます。同様に、この未曾有の苦境に
おかれることになった、身体障害者、シングルペアレント、マイノリティ、移民に
対する早急な配慮を求めます。」

スカーレット・コーネリッセン教授（ステレンボシュ大学）
Prof. Scarlett Cornelissen, University of Stellenbosch
「［所得保障やその他の支援は］日本の長年の進歩と発展を特徴づけてきた社会正
義の原則を維持しながら、日本政府の再建努力が達成されるための一つの方策とな
るでしょう。」

フセイン・ソロモン教授（フリーステイト大学）
Prof. Hussein Solomon, University of Free State
「残念なことに、この悲劇を生き延びた人々は、日本国家の遅々とした対応のため
に、今一度苦しむ結果となっています。世界第3位の経済大国であることを考えれ
ば、茶番とさえ言えるでしょう。生き延びた人々、被災者に対して、医療、社会サ
ービス、基礎所得保障を早急に提供することが真に必要とされています。」